家出・失踪人捜索事例

弊社でも連日「家出/失踪が疑わしい状態」から「警察へ行方不明届け提出済みの事案」まで、多くのお問い合わせをいただきます。それぞれ家出・失踪の理由は様々です。
警察庁「令和２年中における行方不明者の状況」によると、令和2年度は77,000人と現象したものの、依然年間で80,000人程度の方が行方不明になっています。
その理由は多岐に渡り「疾病関係（認知症含む）」(23,592人)、「家庭関係」(12,894人)、「事業・職業関係」(7,821人)、「学業関係」(1,688人)、「異性関係」(1,307人)、「犯罪関係」(415人)、「その他」(14,649人)、「不詳」(14,656人)と様々です。一番多い「疾病関係」では実に「毎日64人」もの方が「行方不明者」となっているのです。

家出/失踪人捜索の現実と初動の重要性

「令和２年中における行方不明者の状況（図表）」では「行方不明者の所在確認等の状況」が報告されています。その中でも「死亡確認が取れた方が3,830人」（うち認知症の方が527人）と「家出/失踪がそのまま事故/事件に繋がる危険性が有る」ことを表しています。

また、同じく「令和２年における行方不明者の状況」「所在確認等の状況」の「所在確認等の期間」の項目では「届出受理から所在確認（死亡確認、その他を除く。）までの期間は、受理当日が最も多く33,158人、次いで２日～７日以内の20,702人。」とされています。「家出/失踪人」が「疑わしい」段階でも「早めの対策が解決に結びつきやすい」のです。

「家出・失踪人捜索」の専門家である強み

弊社は「家出/失踪人捜索」の専門家として日々数多くのご相談に対応いたしております。「家出/失踪が疑われる」段階だけでなく「警察へ既に行方不明届を提出されている」ような重大事案への対応など、状況に応じて迅速且つ適切な対応を行っております。

弊社は日本全国にネットワークや調査専門のデータベースを持ち、さらに国内外問わず広範囲での捜索が可能です。

重大事案など警察への協力事例もございます。警察に相談しても「家出」「失踪」などの認定がされていない段階から、調査を開始することも可能です。

相談者様のご不安に寄り添えるよう、また迅速に調査を開始出来るように全国無料通話24時間対応で窓口をご用意しております。

ご相談者にとってのメリット

「家出・失踪人捜索」のポイント

相談までの動き

「令和２年中における行方不明者の状況（図表）」にもある通り、初動が大変重要です。ご自身で探すには時間もコストも掛かるだけでなく、所在確認の確率を大きく下げてしまうことに繋がります。特に事件性のある重大事案の場合は、生命に関する危険性も考慮する必要があります。1秒でも速く専門家へのご相談をお勧めいたします。

証拠や資料の多さ

以下のような資料が多ければ多い程解決率が高まります。もちろん少ない資料でも調査可能ですので、まずはお手元の資料をご用意の上、ご相談ください。（緊急性が高い場合は、まずは先にお電話ください。）

1秒でも速いお問い合わせが結果につながります

「家出・失踪人捜索」には「ちょっとしたいたずら心」「思いつき」等の些細な理由のものから「精神疾患」「重度の不安」「恋愛感情」「金銭トラブル」「人間関係のトラブル」など様々です。また「突発的なもの」から「計画的なもの」まで、捜索の難易度は多種多様です。いずれの場合も共通しているのは、早期に対応することで早期解決につながります。迷っている段階でも大丈夫ですので、ご自身で判断される前に、まずは専門家への相談で対処方法を一緒に考えてみましょう。